用語解説

普通借家契約は、一般的な賃貸契約の形式です。契約期間が終了しても正当な理由がなければ貸主から更新を拒否できず、借主の権利が比較的強く保護されています。

定期借家契約は、契約期間が満了すると原則として契約が終了する賃貸契約です。更新がなく、期間終了後に退去が必要になる場合があります。

原状回復とは、退去時に借主の故意・過失などによる損傷を回復することです。通常の使用による損耗や経年劣化は原則として借主負担ではなく、国土交通省のガイドラインでも貸主負担とされています。

善管注意義務とは、善良な管理者として物件を適切に管理・使用する義務です。この義務に違反した場合、通常の使用を超える損耗として原状回復の借主負担となることがあります。

耐用年数とは、建材・設備が通常の使用で使えると想定される年数です。退去時の原状回復費用は耐用年数に基づいて残存価値を計算するため、長く住むほど借主の負担割合は下がります。

敷金は入居時に預けるお金で、退去時に原状回復費用や未払い賃料を差し引いた残額が返還されます。礼金と異なり返ってくるお金ですが、不当な控除がないか確認が必要です。

礼金は貸主に対する謝礼として慣行的に支払われる一時金です。法律で当然に発生する費用ではありませんが、契約書に明記され合意した場合は支払い対象となります。返還されない費用であるため、契約前に金額や交渉余地を確認することが重要です。

申込金・手付金は物件申込時に支払う一時金です。宅建業法上、重要事項説明の前に金銭を受領することは問題があるとされています。原則として返還されるべき性質の金銭です。

更新料は契約更新時に貸主に支払う費用です。契約書に明記され、金額や趣旨が明確であれば有効とされることが多いですが、更新事務手数料との二重払いになっていないか確認が必要です。

重要事項説明書（重説）は、宅地建物取引士が契約前に借主に交付・説明する義務のある書類です。費用の根拠・特約の内容・物件の状態が記載されており、トラブル時の確認材料になります。

特約は契約書に追加される個別の条件です。本来貸主負担の費用を借主負担とする特約は、一定の要件を満たさなければ有効にならない場合があります。「書いてあれば有効」ではありません。

保証会社は借主が家賃を滞納した場合に立替払いを行う会社です。近年は連帯保証人の代わりとして多くの物件で必須とされています。費用・選択肢・管理会社との関係を確認することが重要です。

管理会社はオーナー（貸主）から物件の管理を委託された会社です。日常の問い合わせ・修繕対応・退去精算を担います。仲介会社と管理会社が同一の場合もあります。

フリーレントとは、入居後の一定期間（通常1〜2ヶ月）の家賃が無料になる条件です。初期費用が高い場合に、費用削除の代替として提案できる交渉手段のひとつです。

消費者契約法は、事業者と消費者の情報格差を是正し、不当な契約条項を無効とする法律です。賃貸契約における不当な特約・費用請求の確認根拠として活用できます。

宅地建物取引業法（宅建業法）は、不動産取引の適正化を図る法律です。宅建士による重要事項説明義務・仲介手数料の上限規制・禁止行為の規定が、借主の確認根拠になります。